2月 18

保険相談での保険料を支払う方法

保険料払込方法

1)払込期間

保険料の「払込期間Jには、全期払いと短期払いがあります。全期払いは、保険期間の全期間にわたって保険料を払い込む方法で、短期払いは、保険期間より短い期間に保険料を払い込む方法(たとえば、終身保険で保険期間は終身であるが払込みは60歳で終了させるなど)です。

2)払込回数保険料の「払込回数」には、月払い、半年払い、年払いおよび一時払いなどがあり、最近では月々の払込保険料を軽減するボーナス併用払いも可能になっています。月払いは毎月、半年払いは半年ごと、年払いは毎年1回、一時払いは保険期間全体の保険料を一時に払い込む方法です。

払込方法により、一定額の保険料割引を受けられます。半年払いは、月払いの集金扱いと比べて年間で約4%安く、また年払いは、月払いの集金扱いと比べて年間で約7%安くなります。さらに一時払いは、払込方法で最も総払込保険料が安くなります。

また、将来払い込むべき月払いの保険料の一部または全部をまとめて払い込む一括払いや、半年払いや年払いの保険料の一部または全部をあらかじめまとめて払い込む前納もあります。一括払いと前納は、保険料を保険会社に預けていることになるため、所定の割引が適用されます。

また、前納期間中に保険事故が発生した場合、その未経過保険料は返還されます。なお、全保険期間の保険料を前納することを全期前納といいます。全期前納はかたちのうえで一時払いと似ていますが、以下の点に主な違いがあります。

・ 保険事故発生の場合に未経過保険料が返還される。
・ 同一保険金額の場合の保険料は一時払いよりも高くなる。
・ 配当面では一時払いが有利である。

ほかに、契約時に頭金を払い込み、以後の保険料払込みの負担を軽くす
る頭金制度(一部一時払制度)もあります。

3)払込経路

保険料の「払込経路」には、次のような種類があります。

①保険会社の派遣した集金担当者に支払う方法

自宅または勤務先に集金に来てもらフ方法です。ただし、保険会社の集
金実施地区にかぎります。

② 金融機関等の口座振替によって支払う方法

銀行、信用金庫等の契約者が定めた預金口座から自動的に引き落とされ
る方法です。ただし、保険会社の定めた銀行、信用金庫等にかぎります。

③所属団体または集団を通じて支払う方法

勤務先団体などで、給与から天引きされる方法です。ただし、保険会社
との団体(集団)取扱契約が締結されている場合にかぎります。

④ 金融機関等の口座に送金することにより支払う方法

保険会社から送付される振替(振込)用紙により、郵便局または会社指
定の銀行の窓口で保険料を払い込みます。

生命保険の継続・保全方法

失効した保険を元の状態に戻す場合

1) 失効と復活

「失効」とは、猶予期聞を過ぎても保険料の払込みがなく、保険料の自動振替貸付が不可能な場合に、契約が効力を失うことをいいます。このいったん失効した契約を、失効してから3年以内に、被保険者の健康状態に異常がないことを前提に、保険会社承認のうえで元の状態に戻すことができます。これを「復活Jといいます。その場合、滞っている保険料をまとめて払い込むことになりますが、復活後の保険料は当初の契約時と変わらず、また有配当保険の場合は配当も継続されるので、新しく契約し直すよりも有利になっています。なお、変額保険については、3か月以内であれば取り扱います。

2)保険料払込みの猶予期間

保険料は定められた期間内に契約者が払い込むことになっていますが、なんらかの都合で払込みが間に合わなくなることも考えられます。この場合、契約はすぐに効力を失うことはなく、一定期間内に払込みがあればよいことになっています。この期間を「猶予期間jといい、月払いの場合は、払込期月(契約応当日の属する月)の翌月初日から末日まで、半年払い・年払いの場合は、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで(ただし、契約応当日が2月、6月、11月の各末日の場合には、それぞれ4月、8月、1月の各末日まで)となっています。猶予期間中に起きた保険事故については、契約は有効で、あるため、当然、保険金は支払われますが、未払込みになっている保険料を差し引かれます。なお、入院給付金のように少額で、未払込保険料のほうが額が大きい場合がありますが、その際は猶予期間内に未払込保険料が支払われた場合にかぎり、給付金等が支払われます。

現金が一時的に必要になった場合

1)契約者貸付「契約者貸付」とは、保険期間の途中で一時的に現金が必要となったときに、解約返れい金の一定範囲内で保険会社から融資を受けられる制度です。返済が終了しないうちに満期になったり、死亡した場合には、満期保険金または死亡保険金から残りの元金と利息が差し引かれて支払われます。

2)配当金の引出し

「配当金の引出しJとは、配当金の受取方法を積立(配当金に利息をつけて契約者から請求があるまで保険会社に積み立てておく方法)にしている場合に、積み立てた配当金の全部または一部を途中で引き出して使えることをいいます。配当金の受取方法は加入時に決めますが、保険種類によってあらかじめ決められている場合もあります。また、途中で変更することができる場合もあります。

保険相談 ランキング比較

2月 18

ほけんの窓口で相談して保険料を見直す

通常配当と特別配当

配当金には、保険契約期間中の支払時期により、毎年支払われる「通常配当」と、契約消滅時に支払われる「特別配当」の2種類があります。配当金の割当対象契約は、「決算事業年度末において契約日からその日を含めて1年をこえている有効契約」とされています。これは、翌事業年度の契約応当日に3回目以降の保険年度を迎える契約であって、分配はその契約応当日に有効な契約に対して行います。これを3年目配当方式とい

ここ数年の資産運用環境の悪化にともない、1992年度より定期保険(特約)を除き、12年以上継続した契約を対象としています。特別配当は、経過年数が長いほど有利になる仕組みとなっており、通常、長期にわたる生命保険契約に対する物価上昇などの影響を援和する効果があります。

4)有配当保険と無闇当保険

安全性と確実性を重んじて保険料を算出すると、保険料は高くなりますが、剰余金も出やすくなります。剰余金を配当金として分配することを前提にしている保険を「有配当保険」といいます。この場合、この保険に対する実質負担額は、正味保険料となります。

一方、剰余金が発生しでも分配しない保険を「無配当保険」といいます。この保険は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率をかなり実際の数値に近づけて算出し、差益や差損を出きないようにしているものです。したがって、保険料は、有配当保険よりも安くなっています。無配当保険は、外資系の保険会社が主に扱っています。

生命保険の販売体制と教育制度

l)生命保険販売の特徴

生命保険は、「買われる」商品ではなく、「売られる」商品であるといわれます。商品は販売することを目的としていますが、生命保険においては「売る」ということが、その性格上、他の商品と著しく異なっています。これは、生命保険自体が目にみえず、手に取ることのできない商品であることによります。

また、商品内容が生死や疾病・不慮の災難という日常的でない事象にかかわり、生命保険に加入したからといって直ちにその効果が得られるものではないなどのことから、生命保険に対する一般的なニーズは外に現れにくいわけです。

さらに、生命保険の販売は、商品の性格上、販売技術面で専門性を求められます。したがって、利用者への良質なサービス提供の要請に応えるには、専門的な技能や知識の習得が必要です。

一方、生命保険事業が健全に運営されていくためには、死亡率を基礎に算定された保険料収入と、支出である死亡保険金等の支払いが均衡することが大前提となります。

このためには、長期にわたり安定的で、大規模な被保険者団体を維持することが、生命保険事業の運営上不可欠になり、したがって、大量の契約を獲得することを前提とした販売活動をしなければならないわけです。

2月 18

保険料の構成の仕組み

加入者から保険会社に支払われる保険料は、保険用語上、営業保険料と呼ばれます。この営業保険料は、純保険料と付加保険料の2つに区分されます。

① 純保険料

将来、保険金を支払うための財源となるもので、死亡保険金を支払うための財源となる死亡保険料と、満期保険金を支払うための財源となる生存保険料からなっており、計算基礎として予定率死亡と予定利率を使用しています。

② 付加保険料

予定事業比率を基礎として計算保険制度を維持・管理するための費用をまかなうためのものであり、基礎計算として予定事業費率を使用しています。

配当金の仕組み

1) 剰余金の三利源

保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定率に基づいて計算されていますが、生命保険会社は、積み立てられた保険料を少しでも有利な運用先に投資する、コンビュータの積極的導入などによって保険事業の運営費用を少しでも切り詰める、といった経営努力を行っています。

また、社会も長寿化し、平均寿命も長くなる傾向にあります。このため、保険会社の決算では、将来の保険金などの支払いに備えて積み立てておくべき金額を上回る過剰分が発生するのが普通です。これを、剰余金といいます。

剰余金は、いずれの予定率を源泉としているかによって、さらに死差益・利差益・費差益の3つに分類されます。これを「剰余金の三利源」といいます。

まず、「死差益Jは、予定死亡率で見込んだ死亡者より実際の死亡者が少なかった場合に生じます。次に、「利差益」は、保険料をより安全・確実・有利に運用した結果、資産運用の実際の利回りが予定利率を上回った場合に生じます。さらに、「費差益Jは、企業努力などにより実際に支出した事業費が予定事業費を下回った場合に生じます。

2)剰余金と配当金

保険料から生じた「剰余金」は契約者全体のものであり、保険会社はこれを「配当金」として契約者に還元しています。つまり、配当金は毎年の決算によって確定した剰余金を、契約内容に従って公平に分配するものです。

いわば、配当金には、保険料の精算という性格があります。保険会社は、剰余金の90%以上を契約者(社員)配当準備金に繰り入れ、これを財源として契約者(社員)配当金を支払います。以上は差益がでた場合ですが、逆に差損が生じる場合も考えられます。

たとえば、予定を下回る運用しかできなかった場合や、大災害で予定を上回る死亡者数となることも考えられます。このようなときは、当然、損失(死差損・利差損・費差損)が発生し、配当金が支払われないということもありえます。

したがって、配当金は確定したものではなく、その時々の状況に応じて変動するものなのです。また、支払う保険料が同じでも、保険内容が異なると配当金も違ってきます。

12月 14

保険相談のおすすめなところ

おもに病気やケガで入院したり、手術をしたりするときの保障をするのが医療保険です。この種の保険には生保各社だけではなく、前述の通り損保まで参入しているので、多種多彩な商品が出回っています。

なかでもたくさんの商品を出しているのはアリコで、保障期間中を健康に過ごしたらボーナスがもらえるという特典付きの商品が多いのが特徴です。これはおそらく、掛け捨てを嫌う女性心理をついた戦略でしょう。

女性にはどうも、「一度も保険金を請求するようなことがなかったこと自体は嬉しいけど、掛けたお金が泡と消えるのは納得できない」と考える人が多いようです。

保険は保障を買うもので、貯蓄商品ではないのですが、この辺の線引きをするのが女性は苦手なようです。そう言えば初年ほど前、若い女性の間で貯蓄型の生命保険が大流行したことがありました。叩年満期で5年おきぐらいにボーナスが入ってくる、というような死亡保険です。積立配当金の利率がいい時代だったので、儲かる商品に見えた部分もあったのでしょう。

実際には、死亡確率がきわめて低く、自分亡き後に誰かの生活費を補填してあげる必要性もあまりない若い女性は、死亡保障の保険に入るよりも、自分で同額を積み立て貯金したほうが、ずっと賢明な選択なのですが。いまも昔も、女性はボーナスが好き。そんな心理につけこんだのがボーナス付きの入院保険でもあるのです。

入院保険を選ぶときに、絶対にチェックしなければならないポイントの一つは保障期間です。保障期聞が定められている「定期タイプ」と、一生続く「終身タイプ」がありますが、高齢になると、誰もが病気やケガで入院する可能性が高くなるので、そのときに備えたいのであれば「終身タイプ」がいいでしょう。

もっとも、高齢になれば医療費の自己負担額も減ります。ある程度の貯金ができる人は、「若いときの病気だけカバーできればいい」と考え、「定期タイプ」にするのも一つの選択肢です。

この定期という言葉が付いて、さらにボーナスが付いていると定期預金と混同してしまう人が結構いるようなので注意してください。また、終身タイプは保険料の支払いが死ぬまでの「終身払い」、支払期間をぬ歳からω歳までの初年のように定めた「年齢払い(有期払いこがあります。

現在は「終身払い」が主流となっています。ここで注意しなければならないのは、「終身払い」は月々の保険料は安いけれども、長生きすればするほど、払う保険料総額は多くなるという点です。

11月 24

会社にも従業員にも優しい保険

法人の場合は、トップが死亡するよりもキャッシュフローが不足することによる経営難のリスクのほうが大きな課題かと思われます。むしろ、この課題がなくなればトップのストレスもなくなり、健康面にもよいのではないでしょうか。仮に6年後に突然つなぎ資金として10日間1300万円が必要になったとします。

その場合、先の項でご紹介した養老保険でしたら、契約している保険契約の契約者貸付制度の貸付限度額内であれば、保険会社の指定する請求用紙で提出すると、営業日数で約5日以内に契約者の法人口座に指定した額が振り込まれます。貸付金の返済は保険期間中いつでも、貸付金の元利合計額の全額返済、または一部返済いずれでも可能です。利息は期間に応じた日割りで計算されます。

この制度を利用している聞に死亡保険金などや解約返戻金などを受け取る場合は、契約者貸付元利金を差し引き清算した残額が受け取れるのです。

この養老保険を使った従業員の福利厚生面としては、退職金準備の資金運用の一部として、また従業員が死亡した際は保険会社から直接従業員の遺族へ死亡保険金が支払われます。一般的に、「福利厚生」の名目で、死亡保障としてl年定期保険の総合福祉団体定期保険や、医療保障として入院給付特約や医療保険を会社が契約者となり契約している場合があると思います。

会社としては、充分な保障内容を従業員に提供すれば、保険料掛金が高くなるため、中途半端な保障内容で「従業員のためjと称して契約している場合が多いのです。同じ使うなら、効果的に使う方法をご紹介しましょう。

従業員の死亡保障については、「退職金引き当て」として、福利厚生目的で加入する養老保険の死亡保険金(遺族へ保険会社から直接支払いとなる)を充てるとよいでしょう。従業員個人で加入する死亡保障は少なくして、個人の支払う生命保険料掛金をなるべく減らし、その結果、家計費が浮くことになるからです。

それは、給与が増えて可処分所得が増えたのと同じことになります。医療保障については、会社が契約者で会社が給付金などの受取人の場合、従業員に支払う際は、「見舞金」の名目で支払うことになり、一般的には数万円を超えて支払うような場合、所得税が謀せられる場合が多いので、むしろ契約者を従業員本人にして契約した場合は、給付金などに課税きれないで全額を個人で受け取ることができます。

医療保障の内容が1入院360日以上保障で1日1万円の保障を確保し、従業員が契約者で加入した場合は、会社が保険料掛金の一定額を補助するというように、従業員本人が保障内容に自助努力の自覚を持って加入するほうが使うお金が生きるのではないでしょうか。