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11月 24

会社にも従業員にも優しい保険

法人の場合は、トップが死亡するよりもキャッシュフローが不足することによる経営難のリスクのほうが大きな課題かと思われます。むしろ、この課題がなくなればトップのストレスもなくなり、健康面にもよいのではないでしょうか。仮に6年後に突然つなぎ資金として10日間1300万円が必要になったとします。

その場合、先の項でご紹介した養老保険でしたら、契約している保険契約の契約者貸付制度の貸付限度額内であれば、保険会社の指定する請求用紙で提出すると、営業日数で約5日以内に契約者の法人口座に指定した額が振り込まれます。貸付金の返済は保険期間中いつでも、貸付金の元利合計額の全額返済、または一部返済いずれでも可能です。利息は期間に応じた日割りで計算されます。

この制度を利用している聞に死亡保険金などや解約返戻金などを受け取る場合は、契約者貸付元利金を差し引き清算した残額が受け取れるのです。

この養老保険を使った従業員の福利厚生面としては、退職金準備の資金運用の一部として、また従業員が死亡した際は保険会社から直接従業員の遺族へ死亡保険金が支払われます。一般的に、「福利厚生」の名目で、死亡保障としてl年定期保険の総合福祉団体定期保険や、医療保障として入院給付特約や医療保険を会社が契約者となり契約している場合があると思います。

会社としては、充分な保障内容を従業員に提供すれば、保険料掛金が高くなるため、中途半端な保障内容で「従業員のためjと称して契約している場合が多いのです。同じ使うなら、効果的に使う方法をご紹介しましょう。

従業員の死亡保障については、「退職金引き当て」として、福利厚生目的で加入する養老保険の死亡保険金(遺族へ保険会社から直接支払いとなる)を充てるとよいでしょう。従業員個人で加入する死亡保障は少なくして、個人の支払う生命保険料掛金をなるべく減らし、その結果、家計費が浮くことになるからです。

それは、給与が増えて可処分所得が増えたのと同じことになります。医療保障については、会社が契約者で会社が給付金などの受取人の場合、従業員に支払う際は、「見舞金」の名目で支払うことになり、一般的には数万円を超えて支払うような場合、所得税が謀せられる場合が多いので、むしろ契約者を従業員本人にして契約した場合は、給付金などに課税きれないで全額を個人で受け取ることができます。

医療保障の内容が1入院360日以上保障で1日1万円の保障を確保し、従業員が契約者で加入した場合は、会社が保険料掛金の一定額を補助するというように、従業員本人が保障内容に自助努力の自覚を持って加入するほうが使うお金が生きるのではないでしょうか。

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